税理士は「経営のコーチ的存在」
税理士は「経営のコーチ的存在」としてクライアントの経営に関わるべきだと考えています。
経営の最終的な判断は経営者が下すものであり、税理士が経営に関わるのならばそのサポート的な存在として関わるのが妥当です。また、どんな一流アスリートにも必ずコーチがいます。そのコーチの指揮によりアスリートは最大のパフォーマンスをすることができます。会社経営でも同じことが言えるのではないでしょうか。税理士のサポートにより経営者は最大の結果をだせるのではないのでしょうか。
では、なぜ税理士にはそのようなことが可能なのか。税理士の強みに「経営者と直接話をすることができること」があります。確かに、従業員等も直接話をすることができますが、税理士は毎月クライアントの財務書類の数字をおさえているため経営者は税理士に対しては嘘をつけず本音で話をします。そのような強みがあるために税理士が経営のコーチ的存在に適任だと考えています。
また、違う視点からも税理士が経営のコーチ的存在として経営に関わるべきということを説明できます。税理士業務には税務代理や会計業務等があります。しかし近年、これまで税務、会計の知識が乏しく財務書類を作成できなかった人でも会計ソフトの発達によりそれが可能な状況となってきました。そのような状況の中では税理士にそれらの業務を依頼する必要性が減少してきています。そこで税理士はより付加価値のあるサービスを提供する必要性がでてきました。つまり、クライアントの経営を意識した業務をすることです。経営において大切なことは現状把握、改善項目の洗い出し、改善計画の作成・実行、結果の検証、所謂PDCAサイクルです。税理士は毎月クライアントの数字をおさえています。その数字は極めて重要なものであり、財務書類はただ利害関係者に提出するために作成するのではなく、会社の問題点を把握して次の一歩を考えるためにもあります。税理士はその数字をもとに会社の状態を診断し経営者に報告します。税理士のこのような業務がクライアントのPDCAサイクルに組み込まれることにより経営のコーチ的役割を果たすことができるのではないでしょうか。
このように、税理士は「経営のコーチ的存在」として、クライアントの現状を正確に把握し、経営者の意思決定を誤らせないために情報をタイムリーに提供する。このように経営に関わり、活かすべきだと考えています。
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