税理士を経営にどう活かすか
私は、現時点において税務・会計スタッフを希望職種としておりますので、税理士を経営にどう活かしていくかについて述べていきたいと思います。
私が考えます税理士の主な役割はやはり税務に関する専門知識を存分に発揮していくことと思います。そのうえで、経営を行う上で税務は切っても切り離せない関係にあるものと考えております。
具体的に申し上げますと、法人税をはじめとする税金について少しでも節税につなげるようアドバイスを行っていくことが税理士の役割になっていくことと思います。その中で、一つの場面として昨今の円高基調を背景とした海外企業の買収を考えたときに、どのような国の企業を買収するかまたはその手法によって税金費用が異なってきます。しかし、その税金を把握する上では国際税務の専門的な知識を必要としており、中途半端な知識では対応することが難しいことからやはり国際税務に精通している税理士の活躍の場になってくるものと思われます。
その他、経営を行う上で資金調達を行う上で銀行借り入れを選択したときに、財務諸表作成が適正に行われているか信頼性を担保するために税理士の承認が大きく関わってくることや資金調達そのものの比率によって節税効果がどのようになるかについても税理士の専門知識が活かしていけるのではないかと思います。
さらには、設備投資は企業において事業拡大にも必要不可欠である一方、命運を握っているものであります。その意思決定には、税金の節税効果が大きく関わってくることからやはり税理士がそのアドバイスを行うことで経営に生かしていくことができると考えます。
以上申し上げてまいりましたが、案件によっては節税と脱税が紙一重になる場合もあり、仮に節税と判断し行われたことが、国の判断が脱税と判断されれば、重加算税等かえって費用がつながることにもなりかねません。そのことを防ぐためにも税理士の判断を委ねることで費用を抑えることにつながり経営に活かせることになります。その意味でも、税理士の行う判断が重要になってくるものと思われます。
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